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資本金の考え方

会社設立時の資本金の考え方

これまで会社設立にあたっては最低資本金の規制があったため、株式会社だと最低でも1千万円、有限会社でも300万円が必要とされていました。しかし、このような規制が創業意欲を阻害しているとの声もあり、2006年に施行された改正会社法でこの規制は撤廃されました。現在では、資本金1円からでも会社設立が可能となっています。

一方で、資本金とは事業を行っていく上で元手になっていく資金でもあり、会社の基礎体力を示す指標でもあります。あまりに小資本の場合、取引先や金融機関から信用されないおそれがあります。また、創業からしばらくは売上は計上できても入金がまだという状況が続きますので、すぐに債務超過の状態に陥ってしまうおそれもあります。債務超過の会社に対して新規融資を行う金融機関は稀ですので、創業はすれども事業は継続できずといった状態となってしまいます。

会社設立時の資本金の決め方、適正水準は業種、業態によって様々ですので、会社の事業内容に沿って考えていく必要があります。例えば、資本金の本来の性格、事業の元手の資金となるということから、必要となる運転資金を見込んで、そこから金額を決めるケースもあります。創業初期は、オフィスへの入居費用、設備の購入費用、最初の仕入代金といった初期投資が多くかかりますので、最初の売上入金までに手持ち資金がショートしてしまわないように資金繰りを組んでいく必要があります。

これら創業初期の資金繰りを支えていくという観点から、運転資金3か月分、6ヶ月分と見込んだ金額を資本金として払い込んだ方が良いケースもあるところです。また、金融機関から融資を受ける際も自己資本の額が審査の基本ベースとなりますので、将来的な資金調達の可能性も考えつつ、金額を決めていくことが重要です。

始めようとする業種によっては許認可が必要な場合もありますが、この場合は各業法によって自己資本の額が定められていることがあります。例えば、建設業の場合では、審査項目の一つとして財産的基礎という要件があり、自己資本500万円以上と定められているところです。

一般的には自己資本が多ければ多いほど、会社としての信用度が増す傾向にありますが、節税の観点からあえて自己資本額を低く抑えた方が良いケースもあります。消費税の観点からだと、資本金1千万円未満の会社は、会社設立から2期目まで消費税の納税義務がありませんので、会社設立初期の税負担を少なくすることが可能となります。