Just another WordPress site

社会保険

会社設立と社会保険の加入義務について

会社設立と言うのは会社を登記するまでの流れをこのように呼びますが、会社設立は定款を定めた後に、株式会社の場合であれば公証人役場で定款認証を得る必要が有ります。
定款認証を得た後は資本金の払い込みや払い込み証明書の書類、登記用の書類の準備、会社設立を行う会社の本店の住所が管轄になっている法務局の登記所での会社登記や登録免許税の納税、実印の登録を行うことで会社設立としての作業は完了になります。

会社登記をする事で1つの会社として世間からの信頼を受けることが出来るわけですが、会社設立を行った後には様々な所轄に対しての届出が必要になります。

社会保険も届出の一つになるのですが、会社設立を行うことで社会保険の加入義務と言うものが有ります。
社会保険は健康保険、年金保険、雇用保険、労災保険と言った4つの保険の総称であり、法人格、5名以上の従業員がいる個人事業主は加入義務があります。

法人格と言うのは、会社設立を行ったことを意味しているため、設立後にはそれぞれの保険に加入をする事が義務付けられていると言うことになります。
但し、4つの保険は必ずしも加入する必要はなく、条件に応じて加入義務が発生するのが特徴で、設立した会社の状況に応じて変わるため注意が必要です。

例えば、一人で会社設立を行って従業員がいない場合は、健康保険と年金保険の2つの社会保険の加入が必要になります。
また、設立後に1名以上の従業員を雇用した場合は雇用保険の加入義務と労災保険の加入義務が生じる事になります。
尚、最初から数名で設立を行い、社員が存在している場合には全ての保険に加入をする義務があるなど、設立を行う会社の状況に応じて加入する必要が在る保険が異なります。

因みに、健康保険や年金保険は社会保険事務所や年金事務所での手続きが必要で、雇用保険はハローワークでの手続きとなり、労災保険は労働基準監督署でそれぞれの保険の手続きを行うことになります。
尚、加入手続きはそれぞれの保険により異なるのが特徴ですが、一般的には加入義務の事実発生より5日以内と言われています。

一人で会社設立をした場合では、健康保険と年金保険の2つの社会保険に加入をする事になるわけですが、会社登記を行った時点で加入義務の事実発生となるため、5日以内に最寄りの社会保険事務所や年金事務所での加入手続きを行う必要が在るなど、設立後に何をしなければならないのかをチェックしておくことが大切です。