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証明書と通帳

会社設立時の資本金の払い込み証明書と通帳

従来の会社設立では、資本金の払い込みを行う金融機関を探す必要が有りました。
資本金は金融機関に払い込みをする事で会社の資本を作り出し、会社登記を行うことで会社設立が出来ますが、資本金の払い込みをしたと言う証となる払い込み証明書が必要になります。

この払い込み証明書は新会社法が施行される以前では、金融機関に依頼を行って交付をして貰うスタイルが取られていましたが、金融機関は信用取引をモットーとしているため、信頼性が無い新しい会社に対しての対応が良く無いとも言われていたわけです。
そのため、払い込み証明書を交付してくれる金融機関を探す事が会社設立には必要不可欠と言う事になります。

資本金は払い込みをした後は会社の運転資金として利用することも出来るのですが、払い込み証明書の交付が行われるまでの間は現金を引き出して利用することが出来ません。
そのため、従来の会社設立は払い込み証明書の交付を受けるまでの間は資本金を引き出す事が出来ないため、運転資金としての利用が難しかったと言われています。

更に、従来の法律では株式会社設立では最低資本金額が1,000万円、有限会社においては300万円となっており、何れも資本金額が高額であり、このお金を運転資金として活用するまでに時間を要していたわけです。
しかし、平成18年5月1日に新会社法が施行され事により、資本金の払い込み証明書の交付に大きな変化が起きています。

従来は、金融機関に対しては払い込み証明書の交付を求めることが義務付けられており、これが無いと会社登記を行うことが出来ないため、会社設立を予定通りに行い難くしてしまいます。
そこで新会社法では金融機関からの交付ではなく、会社設立を行う人が自ら通帳の記帳を行う事で払い込み証明書として認められるようになりました。

資本金を払い込みした後に、通帳を記帳する事で払い込みをした事実を明確にすることが出来ます。
また、所定のフォーマットに従って通帳の写しを取り、それを貼り付けるなどして払い込み証明書の作成を自ら行うことが出来るようになったのです。

通帳の表紙、1ページ目、記帳を行ったページの3枚の写しを取って、所定のフォーマットに従い払い込み証明書を作成する事で会社登記を行うことが出来るようになっています。
また、通帳の記帳を行って写しを取った後は、払い込んだ資本金を引き出して運転資金として利用出来るなど、新会社法により規制の緩和が行われています。